富里市議会 2021-08-31 08月31日－02号
◎総務部長（粕谷幸夫君） 従来の制度からこの行政パートナー制度に移行させていただいたわけですが、区長会等を通じていろいろ議論はさせていただいたところではございます。各自治体によって状況は異なるということも承知しております。 ただ、令和２年度から改正した中で、特に今まで課題とされる御連絡等々は今のところはいただいていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 従来の制度からこの行政パートナー制度に移行させていただいたわけですが、区長会等を通じていろいろ議論はさせていただいたところではございます。各自治体によって状況は異なるということも承知しております。 ただ、令和２年度から改正した中で、特に今まで課題とされる御連絡等々は今のところはいただいていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
例えば、市民協働条例などの制定といったことも検討していきますというふうに書かれているし、あと実際に行っていた事業に関しても、行政パートナー制度であるとか、市民協働推進員制度であるとか、行政職員の能力養成といったところも、具体的にやっていきますと書かれている。しかし、その書かれていることの内容のほとんど、条例ができたか。できていない。
初めに、1つ目の市民協働の推進に関しましては、行政とともに市民協働を推進していく行政パートナー制度の導入、本市の市民協働の目指すべき方向を示す船橋市市民協働の指針の策定、行政側からも積極的に協働を進めるために、各所属に設置しました市民協働推進員、さらに市民協働モデル事業等を行ってきました。
また、行政パートナー制度、埼玉県志木市のようなものを導入したいという意気込みがあったんですけれども、それもいつか消えてしまいました。そして、行財政改革につきましては、経費の10％を削減すると、断固としてやるという決意を述べられたんですけれども、これも事実上は進んでいないというような状況です。
「民間活力の活用による行政改革を断固進めます」と、「民間活力の活用こそが行財政改革と民需拡大のかぎである」と、「民間でできることは民間にお任せする」と述べられて、中は省略しますけれども、具体的には、行政パートナー制度として民間企業やＮＰＯなどにより行政機能の一部を担っていただく。
市民協働推進費は、市民ボランティアによる行政パートナー制度など、市民協働の推進を図るために要する経費とある。そして、さまざまな市民ボランティアの方がたくさんいらっしゃると思うが、その方たちの補償制度を統合し、市民活動総合補償制度を導入すると書いてある。 その内容はどのようなものか。 ◎市民協働課長 今回導入する市民活動総合補償制度に伴い、各課で掛けていた補償の内容が1つ平準化される。
地域猫活動は、平成18年度の行政パートナー制度、平成20年度の市民協働モデル事業として4年間実施され、市民、行政、民間団体の協力事業として評価されたところです。これらの実績を踏まえて、動物愛護を担当する保健所としてモデル事業を引き継ぐ形で、今年度にガイドラインを策定したものでございます。
さらに、市民協働推進費として424万3000円を予算計上し、公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度の継続と、昨年度から実施している市民協働モデル事業を継続・拡充するとあります。今年度支援してきた2つのモデル事業の継続拡充も含まれるのか伺います。 さて、私はこの市民協働課ができたときに、はっきり言って何でと思いました。
さらに、市民協働推進費として424万3000円を予算計上し、公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度の継続と、昨年度から実施している市民協働モデル事業を継続・拡充するとあります。今年度支援してきた2つのモデル事業の継続拡充も含まれるのか伺います。 さて、私はこの市民協働課ができたときに、はっきり言って何でと思いました。
平成18年度から実施しております行政パートナー制度につきまして、現在の募集方法では年代や性別に偏りが生じるのではとのことでございますが、行政パートナーの皆さんには、自発的な市民ボランティアとして週2回市役所に来ていただき、市民協働課職員と机を並べて意見交換などをしていただくことや、今年度から市民活動サポートセンター内で実施しております、これから市民活動を始めようとする方のための相談窓口での活動などを
平成18年度から実施しております行政パートナー制度につきまして、現在の募集方法では年代や性別に偏りが生じるのではとのことでございますが、行政パートナーの皆さんには、自発的な市民ボランティアとして週2回市役所に来ていただき、市民協働課職員と机を並べて意見交換などをしていただくことや、今年度から市民活動サポートセンター内で実施しております、これから市民活動を始めようとする方のための相談窓口での活動などを
次に、市民協働であるが、公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度を継続するほか、市民協働モデル事業の実施や、市民協働セミナーの開催によるさらなる市民協働の推進を図ってまいる。 町会自治会の会館の補助であるが、建て替えが坪井町会、新三咲台自治会、大規模修繕が馬込町町会、前原西1丁目札場町会ほか6町会ある。
次に、市民協働であるが、公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度を継続するほか、市民協働モデル事業の実施や、市民協働セミナーの開催によるさらなる市民協働の推進を図ってまいる。 町会自治会の会館の補助であるが、建て替えが坪井町会、新三咲台自治会、大規模修繕が馬込町町会、前原西1丁目札場町会ほか6町会ある。
次に、試行的に診断した22事業の診断過程はどうであったかについてでございますが、昨年行った22事業の診断につきましては、行政パートナー制度の発足を待って、担当課、企画調整課、行政パートナー、最終診断の4段階で実施いたしました。
次に、試行的に診断した22事業の診断過程はどうであったかについてでございますが、昨年行った22事業の診断につきましては、行政パートナー制度の発足を待って、担当課、企画調整課、行政パートナー、最終診断の4段階で実施いたしました。
ただし、委員ご指摘のように、取り組みの最中に、それらに反する活動、または異なる活動──例えば、その特定の団体の利益になるような活動──を行ったことが判明した場合は、行政パートナー制度も同様だが、事業ごとに締結するであろう協定書に従い、登録の解除等がなされる。 ◆佐々木克敏 委員 説明書30ページ、ひやりハッとメールについて。 17年度から配信が始まり、今2万人以上が登録している。
ただし、委員ご指摘のように、取り組みの最中に、それらに反する活動、または異なる活動──例えば、その特定の団体の利益になるような活動──を行ったことが判明した場合は、行政パートナー制度も同様だが、事業ごとに締結するであろう協定書に従い、登録の解除等がなされる。 ◆佐々木克敏 委員 説明書30ページ、ひやりハッとメールについて。 17年度から配信が始まり、今2万人以上が登録している。
また、行政サービス改善プランに市民の意見を反映させる方策につきましても、現在行政パートナー制度を活用するとともに、パブリック・コメントを実施しておりますが、今後もより多くの市民の皆様がアクセスできるよう、ホームページの掲載に際しては見やすさや検索の向上などを図るとともに、他の媒体を活用してお知らせすることにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、行政サービス改善プランに市民の意見を反映させる方策につきましても、現在行政パートナー制度を活用するとともに、パブリック・コメントを実施しておりますが、今後もより多くの市民の皆様がアクセスできるよう、ホームページの掲載に際しては見やすさや検索の向上などを図るとともに、他の媒体を活用してお知らせすることにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
行政パートナー制度は、平成18年4月に市民協働課を設置するに当たりまして、行政側の視点のみで協働の推進を図るのではなく、市民からの視点も必要であると考えたこと、また市民協働課の業務自体を市民との協働によって進めていくことが協働の仕組みづくりを考えていく中では必要な過程であると判断したことから導入した制度でございます。